震災や原発事故に伴う教育支援について

入学金の減免、授業料相当額の支給などの経済的支援

入学金、授業料等納付金を減免して学業を支援いたします。

減免基準
区分 被災状況 支援内容
1 家計支持者(家計維持者)が失職している
  • 所得基準<別記1>があります
  • 入学金は全額免除となります
  • 保護者等の家計支持者が再雇用されるまでの範囲で授業料等納付金(授業料、教育充実費、施設充実費)を減免いたします 
    (授業料は高等学校等就学支援金を受給している場合は当該額を控除した残金額とします)
2 家計支持者(家計維持者)の所得が減少した場合
  • 所得基準<別記1>があります
  • 入学金は全額免除となります
  • 保護者等の家計支持者の所得が基準額まで回復するまで授業料等納付金(授業料、教育充実費、施設充実費)を減免いたします
    (授業料は高等学校等就学支援金を受給している場合は当該額を控除した残金額とします)
3 自宅又は家財に著しい損害を受けた場合
  • 入学金は全額免除となります
  • 損害の程度ごと<別記2,3>に授業料等納付金(授業料、教育充実費、施設充実費)を減免いたします
    (授業料は高等学校等就学支援金を受給している場合は当該額を控除した残金額とします)
4 原子力災害(旧緊急時避難準備区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点に在住する(していた)場合)
  • 入学金は全額免除となります
  • 授業料等納付金(授業料、教育充実費、施設充実費)を減免いたします
    (特定避難勧奨地点の場合は、当該地点に指定された月から解除された月までを対象とします)
    (授業料は高等学校等就学支援金を受給している場合は当該額を控除した残金額とします)

<別記 1>

「基準額」とは、福島県私立学校被災児童生徒就学支援事業補助金交付要綱第2条の表(2)①に規定する「知事が別に定める世帯の人数ごとの基準額」を指し、当該基準額は下記基準額表のとおりとする。

基準額表

(単位:千円)

世帯人数 2人 3人 4人 5人 6人 7人以上
基準額 2,153 2,798 2,847 3,352 3,628 4,178+(N-7)×550

※1 本表は、平成26年所得(所得税法の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額)に対して適用する。
※2 世帯人数は、児童生徒本人を含めた児童生徒と生計を同一にする者の数とする。
(N=世帯人数)

<別記 2>

損害の程度 免除期間
全壊 12月
大規模半壊 9月
半壊 6月

<別記 3>

家財に係る災害程度の判定基準について

1.判定基準
①全壊相当
家財損害額が、震災時に家屋内にあった家財総額の80%以上である損害
②半壊相当
家財損害額が、震災時に家屋内にあった家財総額の30%以上80%未満である損害

2.留意事項
①家屋(借家)が半壊以上の罹災証明を受けていることが前提となります。
②申請時には「災害状況説明書」中に家財総額を記載して下さい。
③「大規模半壊相当」は、家財に係る災害程度として取り扱わないこと。

原則として返済の義務なし

郡山女子大学附属高等学校教育支援金の手続き

・合格決定後に、所定の申請用紙に記入の上、各種証明書を添えて申請してください。

申請書類
  • 東日本大震災に伴う教育支援金申請書(本校指定書式)
  • り災証明書(被災証明書)または失職等を明らかにする証明書

※東日本大震災に伴う教育支援金申請書の書式はこちらから(PDF形式)
(ファイル名:sinsai_youshiki-h28.pdf)

問い合わせ先

高校 事務局
TEL:024-932-4352