財務状況

平成27年度 決算報告

 学校法人郡山開成学園の平成27年度決算について、東邦監査法人の監査を受け、理事会・評議員会で報告、決定されましたので、その概要をご報告いたします。

 平成27年度資金収支計算書において、前年度繰越支払資金を加えた資金収入合計は、3,954,654千円となり、予算より75,234千円上回りました。これは、主として、手数料収入、前受金収入等では見込みを下回りましたが、補助金収入、雑収入等で見込みを上回ったためです。

 資金支出は、人件費支出、その他の支出等で見込みを上回りましたが、教育研究経費支出、設備関係支出等で見込みを下回ったため、2,686,134千円となりました。

 その結果、翌年度繰越支払資金は1,268,520千円となり、予算より32,152千円増となりました。

 平成27年度事業活動収支計算書において、事業活動収入合計より事業活動支出合計が大きいため、当年度収支差額は、△688,490千円となっております。また、基本金は、除却資産236,768千円の計上により基本金組入れ対象額が取崩し対象額を下回ったため、取崩額105,962千円となりました。

 従って、当年度収支差額△688,490千円に、前年度繰越収支差額△6,597,064千円を加え、さらに基本金取崩額105,962千円を加えた翌年度繰越収支差額は、△7,179,591千円となりました。

 一方、貸借対照表では、資産に関しては、将来に備え、教育、研究、施設等を充実させるため、資金を計画的に積立て、安全で有利な資産運用に努めております。

 また、負債に関しては、退職給与引当金の計上、及び次年度授業料等前受金、期末未払金等以外には、金融機関等からの借入金もなく、健全な財務状況にあります。

 平成27年度末の正味資産は、前年度比688,490千円減少し、8,052,206千円となっております。

資金収支計算書
資金収支計算について、その主な内容を
ご報告いたします。
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

資金収支計算書
活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書について、その主な内容を
ご報告いたします。
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
事業活動収支計算書について、その主な内容を
ご報告いたします。
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

消費収支計算書
貸借対照表
貸借対照表について、その主な内容を
ご報告いたします。
(平成28年3月31日現在)

貸借対照表
財産目録総括表
財産目録について、その主な内容を
ご報告いたします。
(平成28年3月31日現在)

財産目録総括表

監査報告書

平成二十八年五月二十六日

学校法人 郡山開成学園

監事 橋本 忠雄

監事 遠藤 武士

 私たちは、学校法人郡山開成学園の監事として、私立学校法第三十七条第三項に基づいて同学園の平成二十七年度(平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで)における財産目録及び計算書類(資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表)を含め、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行いました。

 私たちは監査にあたり、理事会その他重要な会議に出席するほか理事からの業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなど必要と思われる監査手続を実施しました。

 監査の結果、私たちは、学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、財産目録及び計算書類は会計帳簿の記載と合致し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する事実はないことを確認いたしました。 以上

事業活動・経年推移

(単位 円)
教育活動収支 収入の部 事業活動 科 目 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
学生生徒等納付金 1,392,365,300 1,161,326,250 1,038,459,050 1,016,159,200 998,764,050
手数料 21,046,442 19,642,937 19,974,927 18,173,258 18,610,748
寄付金 27,171,000 11,003,000 18,942,960 14,586,140 6,824,000
経常費等補助金 1,424,186,900 860,371,550 802,912,350 902,892,892 911,445,378
付随事業収入 81,621,800 56,288,800 49,439,500 60,485,500 56,572,000
雑収入 213,518,912 141,728,568 149,293,410 228,781,869 139,932,607
教育活動収入計 3,159,910,354 2,250,361,105 2,079,022,197 2,241,078,859 2,132,148,783
支出の部 事業活動 人件費 1,955,455,133 1,891,240,530 1,906,158,537 1,975,048,523 1,785,901,989
教育研究経費 1,718,067,880 1,050,030,286 869,604,340 889,692,927 873,999,126
管理経費 117,805,465 134,335,597 131,520,388 166,438,553 195,173,204
徴収不能額等 21,600 0 596,400 0 0
教育活動支出計 3,791,350,078 3,075,606,413 2,907,879,665 3,031,180,003 2,855,074,319
教育活動収支差額 △631,439,724 △825,245,308 △828,857,468 △790,101,144 △722,925,536
教育活動外収支 収入の部 事業活動 受取利息・配当金 65,235,206 72,996,238 45,299,770 57,463,003 45,299,770
その他の教育活動外収入 0 0 0 0 0
教育活動外収入計 65,235,206 72,996,238 81,331,430 57,463,003 45,299,770
支出の部 事業活動 借入金等利息 0 0 0 0 0
その他の教育活動外支出 0 0 0 0 0
教育活動外支出計 0 0 0 0 0
教育活動外収支差額 65,235,206 72,996,238 81,331,430 57,463,003 45,299,770
経常収支差額 △566,204,518 △752,249,070 △747,526,038 △732,638,141 △677,625,766
特別収支 収入の部 事業活動 資産売却差額 0 0 0 0 0
その他の特別収入 416,988,240 15,828,274 133,984,175 143,416,573 6,837,577
特別収入計 416,988,240 15,828,274 133,984,175 143,416,573 6,837,577
支出の部 事業活動 資産処分差額 3,094,609 2,502,077 5,220,765 9,834,330 17,701,975
その他の特別支出 0 0 0 0 0
特別支出計 3,094,609 2,502,077 5,220,765 9,834,330 17,701,975
特別収支差額 413,893,631 13,326,197 128,763,410 133,582,243 △10,864,398
〔予備費〕 - - - - -
基本金組入前当年度収支差額 △152,310,887 △738,922,873 △618,762,628 △599,055,898 △688,490,164
基本金組入額合計 △15,119,188 △64,164,372 0 △242,439,637 0
当年度収支差額 △167,430,075 △803,087,245 △618,762,628 △841,495,535 △688,490,164
前年度繰越収支差額 △4,215,469,945 △4,382,900,020 △5,185,987,265 △5,755,568,581 △6,597,064,116
基本金取崩額 0 0 49,181,312 0 105,962,557
翌年度繰越収支差額 △4,382,900,020 △5,185,987,265 △5,755,568,581 △6,597,064,116 △7,179,591,723
(参考)  
事業活動収入計 3,642,133,800 2,339,185,617 2,294,337,802 2,441,958,435 2,184,286,130
事業活動支出計 3,794,444,687 3,078,108,490 2,913,100,430 3,041,014,333 2,872,776,294

※平成27年度からの学校法人会計基準改正に伴い、平成23年度から平成26年度分については改正後の基準に組み替えて表示しています。

主な財務比率比較

事業活動収支計算書関係比率(単位 %)
比率名 算式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
経常収支差額比率 経常収支差額

経常収入
△17.6 △32.4 △34.6 △31.9 △31.1
教育活動収支差額比率 教育活動収支差額

教育活動収入計
△20.0 △36.7 △39.9 △35.3 △33.9
学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金

経常収入
43.2 50.0 48.1 44.2 45.9
人件費比率 人件費

経常収入
60.6 81.4 88.2 85.9 82.0
教育研究経費比率 教育研究経費

経常収入
53.3 45.2 40.3 38.7 40.1
管理経費比率 管理経費

経常収入
3.70 5.8 6.1 7.2 9.0
貸借対照表関係比率(単位 %)
比率名 算式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
流動比率 流動資産

流動負債
677.4 334.7 506.2 101.5 267.1
負債比率 総負債

純資産
12.8 13.9 15.2 17.4 19.8
純資産構成比率 純資産

総負債+純資産
88.6 87.8 86.8 85.2 83.5
基本金比率 基本金

基本金要組入額
99.8 99.5 99.5 98.7 98.7
積立率 運用資産

要積立額
47.1 44.2 37.6 28.2 26.4

※平成27年度の学校法人会計基準改正に伴い、平成23年度から平成26年度分については改正後の基準に組み替えて表示しています。

学校法人会計について

<学校法人会計と企業会計との違い>

 企業会計は、営利追求を目的とする企業の経済活動を報告する会計で、営業活動の成績を損益で表し、その年度の収益と費用を正しく捉えることを目的としています。
 一方、学校法人会計は、学校法人が営利追求を目的とする企業とは異なり、教育研究の永続的遂行を目的とする公共性の高い法人であることから、収支の均衡状況と財政状態を正しく把握し、教育研究活動が円滑に遂行されたかどうかを捉えることを目的としています。

<学校法人会計の根拠>

 国や地方公共団体からの補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法(14条)の規定により、文部科学大臣が定める基準(「学校法人会計基準」・平成27年度一部改正)に従い、会計処理を行い、資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表、いわゆる財務3表を作成し、これを所轄庁へ提出することが義務付けられています。

<計算書類>
  • 資金収支計算書
    教育研究活動やこれに付随する活動等、学校法人が行う活動全般のうち、当該会計年度に対応するすべての収入及び支出の内容とともに、当該会計年度に生じた現金や随時引出可能な預貯金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。なお、活動区分資金収支計算書は、「教育活動」・「施設整備等活動」・「その他の活動」の3つの活動に区分され、活動ごとの資金の流れを明確にしたものです。
  • 事業活動収支計算書
    当該会計年度における経常的な収支(「教育活動収支」・「教育活動外収支」)と臨時的な収支(「特別収支」)を区分のうえ、事業活動収入と事業活動支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものです。
  • 貸借対照表
    当該会計年度末における学校法人の財政状態を明らかにするものです。
<資金収支計算書の科目>

【収入の部】

  • 学生生徒等納付金収入
    授業料・入学金等、学生生徒等から納付されるもので、収入の中で大きな割合を占めます。
  • 手数料収入
    入学検定料・証明書発行手数料等の収入です。
  • 寄付金収入
    寄贈者から贈与された金銭等で用途指定のある用途指定のある特別寄付金収入と用途指定のない一般寄付金収入があります。
  • 補助金収入
    国または地方公共団体から交付される補助金です。
  • 資産売却収入
    不動産・有価証券等の固定資産の売却による収入です。
  • 付随事業・収益事業収入
    寮・食堂・売店等教育活動に付随する活動に係る収入(補助活動収入)及び外部から委託を受けた研究等による収入(受託事業収入)です。
  • 受取利息・配当金収入
    第3号基本金引当特定資産運用収入、預貯金の利息及び有価証券の利金・配当金等による収入です。
  • 雑収入
    上記1から7以外の収入で、教室等施設設備の貸出による収入、退職金財団からの交付金収入及びその他学校法人に帰属する収入です。
  • 借入金等収入
    金融機関等からの長期借入や短期借入、または学校債の発行により資金調達を行った場合の収入です。
  • 前受金収入
    翌年度入学の学生・生徒等に係る学生生徒等納付金収入及び補助活動収入(寮費)等その他の前受金収入です。
  • その他の収入
    前期末未収入金収入、引当特定資産からの繰入収入等、学校法人に帰属する収入以外の収入です。
  • 資金収支調整勘定(資金収入調整勘定・資金支出調整勘定)
    資金収支計算書では、その年度における支払資金の実際の収入と支出だけで計算したのでは不十分なため、前年度以前に収入・支出されたもので当年度の活動に属するものと、翌年度以降に収入・支出となるが当年度の活動に属するものを含めて計算します。そこで、当年度の活動に対応する収支と支払資金のてん末(残高)とを一致させるために用いる科目を資金収支調整勘定(資金収入調整勘定・資金支出調整勘定)といいます。
    ・資金収入調整勘定
    「期末未収入金」… 当年度中に収受すべき収入のうち、入金が翌年度以降になるものです。
    「前期末前受金」… 当年度中に収受すべき収入のうち、前年度までに入金済のものです。
    ・資金支出調整勘定
    「期末未払金」 … 当年度中に支払うべき支出のうち、翌年度以降に支払うものです。
    「前期末前払金」… 当年度中に支払うべき支出のうち、前年度までに支払済のものです。

【支出の部】

  • 人件費支出
    教職員に支給する本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費、理事及び監事に支払う報酬並びに退職金です。
  • 教育研究経費支出
    教育研究のために支出する経費で、消耗品費・光熱水費・旅費交通費・奨学費等です。
  • 管理経費支出
    総務・人事・経理等の法人業務、学生生徒等の募集活動及び理事会運営に支出する経費等で、教育研究に直接的に関係しない経費です。
  • 借入金等利息支出
    金融機関等からの借入金利息等の支払い支出です。
  • 借入金等返済支出
    金融機関等からの借入金の元本返済等の支出です。
  • 施設関係支出
    土地・建物・構築物・建設仮勘定等、施設を取得するための支出です。
  • 設備関係支出
    教育研究用機器備品・その他の機器備品・図書・車輌等の取得に係る支出です。
  • 資産運用支出
    有価証券の購入、長期定期預金への預入れ、引当特定資産への繰入れ等に係る支出です。
  • その他の支出
    前期末未払金支払支出・預り金支払支出等です。
  • 予備費
    予算を編成する際に、予期しない支出に対処するために設けている科目です。
  • 翌年度繰越支払資金
    翌年度に繰り越される支払資金総額です。
<事業活動収支計算書の科目>

【教育活動収支・事業活動収入の部】

  • 学生生徒等納付金
    基本的に資金収支計算書と同額が計上されます。
  • 手数料
    資金収支計算書と同額が計上されます。
  • 寄付金
    施設設備拡充等の目的以外で贈与された金銭及び金銭以外の物品等の受贈額です。
  • 経常費等補助金
    施設設備に係る補助金以外の国または地方公共団体から交付される補助金です。
  • 付随事業収入
    資金収支計算書の「付随事業・収益事業収入」のうち収益事業以外の収入です。
  • 雑収入
    資金収支計算書と同額が計上されますが、現金収入が伴わない退職給与引当金戻入額が計上される場合もあります。

【教育活動収支・事業活動支出の部】

  • 人件費
    退職給与引当金繰入額等の退職金関連経費を除いて資金収支計算書と同額が計上されます。
    ※退職給与引当金

    将来負担すべき退職金債務を予め一定の基準で算出して貸借対照表の負債の部・固定負債に計上する科目です。

    ※退職給与引当金繰入額

    当該会計年度末における退職金要支給額と退職給与引当金との差額と、退職金財団の掛金累積額と交付金累積額との差額を加減した額となります。なお、その額がマイナス場合は引き当て過剰を意味することから、退職給与引当金の戻入額が生じることになります。

  • 教育研究経費
    基本的に資金収支計算書と同額が計上されますが、減価償却額のように現金支出が伴わない経費を含んでいます。
    ※減価償却額

    固定資産のうち建物・構築物・機器備品等は、時の経過だけでなく、使用頻度や時代の変化に伴う陳腐化により経済的価値が減少しますが、それらの取得価格を使用する期間にわたって毎年度費用として配分し支出として計上するものです。

  • 管理経費
    減価償却額を除いて資金収支計算書と同額が計上されます。
  • 徴収不能額等
    学生生徒等納付金等の未収入金等の金銭債権が徴収(回収)不能となった場合、徴収不能引当金の事前計上の有無により、徴収不能引当金繰入額または徴収不能額が計上されます。

【教育活動外収支・事業活動収入の部】

  • 受取利息・配当金
    資金収支計算書と同額が計上されます。
  • その他の教育活動外収入
    上記以外の教育活動外の収入額が計上されます。

【教育活動外収支・事業活動支出の部】

  • 借入金等利息
    資金収支計算書と同額が計上されます。
  • その他の教育活動外支出
    上記以外の教育活動外の支出額が計上されます。

【特別収支・事業活動収入の部】

  • 資産売却差額
    資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を上回った場合に、その差額が計上されます。
  • その他の特別収入
    施設設備の拡充等のための寄付金や補助金が計上されます。また、施設設備の受贈は「現物寄付」として計上されます。

【特別収支・事業活動支出の部】

  • 資産処分差額
    資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を下回った場合に、その差額が計上されます。また、建物・構築物等の取壊しや機器備品の除却に際し、その帳簿価格が計上されます。
  • その他の特別支出
    災害損失、過年度修正額及び退職給与引当金特別繰入額等が計上されます。
  • 基本金組入前当年度収支差額
    当該会計年度の「事業活動収入」と「事業活動支出」の差額です。
  • 基本金組入額合計
    当該会計年度に基本金として組入れた額です。なお、基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために維持しなければならない金額であり、下記の基本金があります。
    「第1号基本金」… 設立当初に取得した固定資産、規模の拡大及び
              教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
             (取得価額)
    「第2号基本金」… 先行組入れとして将来取得する固定資産に充てる資産の額
    「第3号基本金」… 奨学基金・研究基金として継続的に保持し、運用する資産の額
    「第4号基本金」… 将来学校法人の不測の事態に備えて、恒常的に保有すべき資金の額
  • 当年度収支差額
    「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額合計」を控除したものです。
  • 前年度繰越収支差額
    前会計年度までの収支差額の繰越額です。
  • 基本金取崩額
    学校法人会計における基本金の取崩しの要件及び対象額として、学部・学科等を廃止した場合、その廃止した学部・学科等に係る基本金への組入額、固定資産を除却・売却し同一種類の資産を維持する必要がなくなった場合、その固定資産額等がありますが、当該会計年度の基本金取崩しの対象となる金額が、基本金組入れ対象額を超える場合に、その超える金額を基本金取崩額として計上するものです。
  • 翌年度繰越収支差額
    前年度繰越収支差額と当年度収支差額を加減し翌年度に繰り越される収支差額です。
<貸借対照表の科目>

【資産の部・固定資産】

  • 有形固定資産
    土地、建物、機器備品(教育研究用・管理用)、図書、車輛及び建設仮勘定(建物等が完成するまでの一時的な支出で、完成後に「建物」等に振り替えます。)等です。
  • 特定資産
    将来の特定の支出に備えるために資金を留保した場合に設ける科目で、第2号・第3号基本金引当特定資産及びその他の引当特定資産(退職給与引当特定資産・減価償却引当特定資産等)があります。
  • その他の固定資産
    当該会計年度末後1年を超えて長期で保有する有価証券、定期預貯金、借地権、出資金及び保証金等です。

【資産の部・流動資産】

  • 現金・銀行等の各種預貯金(当該会計年度末後1年を超えて保有する定期預貯金は除く)等の現金預金、補助金や退職金財団交付金等の当該会計年度末の未収額である未収入金及び前払金等です。

【負債の部・固定負債】

  • 将来負担すべき退職金を予め一定の基準で算出した額である退職給与引当金、支払期日が当該会計年度末後1年を超えて到来するリース取引等の長期未払金等です。

【負債の部・流動負債】

  • 機器備品・消耗品等の物品の購入代金や電気・水道料金等の用役・役務の提供を受けた場合の代金等の未払額である未払金、翌年度の入学生に関わる入学金・授業料等納付金等の受入額である前受金及び教職員給与に係る住民税・教職員共済掛金・学生生徒から徴収する校友会費等、学校法人に帰属しない収入で他に支払うための一時的な金銭の受入額である預り金等です。

【純資産の部】

  • 基本金
    上記「事業活動収支計算書」・「基本金組入額合計」の記載に同じ。
  • 繰越収支差額
    各会計年度の事業活動収支差額(事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額)から基本金組入額を控除した額の累計額です。小科目の「翌年度繰越収支差額」は事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と同額が表示されます。