各種支援制度(令和3年度参考）

高等学校等就学支援金制度

年収約910万円未満の世帯に対し、授業料に充てるための支援金が支給されます。支給金額は保護者等の課税総所得金額、調整控除額によって決定し、本校の場合0円〜32,500円が支給されます。月々の授業料負担を軽減できるよう、学校が保護者に代わって受け取り、授業料に充てることになります。

■福島県私立高等学校就学支援事業

世帯の総所得が県知事の定める額未満の世帯は、授業料から就学支援金額を差し引いた残額を減免されます。また、就学支援金該当世帯のうち、年収約590万円以上620万円未満の世帯は月額11,550円が減免されます。

■郡山女子大学附属高等学校東日本大震災に伴う教育支援

東日本大震災及び東京電力第一原子力発電所事故で被災した生徒を対象に、被災状況に応じて入学金や授業料等納付金を減免します。

■福島県高校生等奨学給付金制度

授業料以外の教育費負担軽減の為支給される返還不要の奨学金です。道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額非課税世帯、または生活保護受給世帯が対象です。

東日本大震災で被災した方へ

福島県奨学資金には、上記のほか、東日本大震災により被災し、家屋の全壊・半壊（一部損壊除く）や原発事故による避難（自主避難を除く）等により修学困難となった生徒を対象にした「震災特例採用」制度があります。「震災特例採用」は上記と同じ貸与内容ですが、特例的に柔軟な返還免除制度を設けています。